地方創生の更なる充実・強化に向けた財源の確保を図るため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用した寄附を募集します。
小竹町ならではの地方創生に力をお貸しください。
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税とは、2016年に内閣府主導により創設された、内閣府の認定を受けた地域再生計画（
小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：278.4キロバイト） 
）に基づく地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税の税額控除を受けられる仕組みです。
寄附をすることによる企業のメリット
寄附額の税額控除が最大9割
自治体に寄附する場合は損金算入として約3割が控除されますが、企業版ふるさと納税による寄附の場合は損金算入による約3割に加えて、法人関係税が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られます。つまり最大控除の場合は約1割の負担で地域貢献でき、さまざまなメリットを享受できます。
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| 【出典】内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税リーフレット」 |
企業のCSRに、SDGsの貢献に
SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取組みとして、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題の解決を通じた取組みを応援できます。また、企業のCSR（企業の社会的責任）としての活動にもつながり、企業ブランディングに貢献します。
自治体との新たな関係構築に
通常、自治体と企業の関係性は入札を通じたサービスの提供にとどまることが多いです。しかし、企業版ふるさと納税という寄附を通じての関係性は、入札などで得た受注者、発注者という関係でなく、共に自治体の事業をつくりあげるという共創の関係となり、より強固な関係を築くことが可能です。
自社ビジネスの市場開拓に
人口減少が進行する地方における社会課題や生活ニーズの探索を通じて、寄附企業様における社会課題解決型の新事業開発のインプットも期待できます。
企業版ふるさと納税を活用できる事業
1．安定した雇用を創出し、安心して働ける「まち」をつくる事業
◇産業、雇用の創出
◇農業・商業の振興による経済規模の拡大と人材育成
◇地域資源と町民力を活かした魅力ある交流拠点の形成
◇雇用形態の多様化、労働力の確保 等
2．住み続けたい、移り住みたい「まち」をつくる事業
◇関係人口の創出、拡大
◇移住定住の促進
◇郷土への誇りと愛着を深める「小竹未来のタカラ」育成 等
◇安心して子どもを産み育てることができる環境の充実
◇子どもが豊かに生きる力を育む質の高い教育環境づくりの推進
◇ワーク・ライフ・バランスの推進 等
4．安全・安心・快適で住みやすい、自慢したくなる「まち」をつくる事業
◇機能的で利便性の高いまちづくりを推進
◇健康意識を高め、健康寿命の長いまちづくりを推進
◇自助・共助による地域コミュニティの形成
◇安全・安心な地域を支える基盤整備
◇環境にやさしいまちづくりを推進
◇広域連携事業の推進
◇郷土愛を育むふるさとづくりの推進 等
企業版ふるさと納税の留意点
・小竹町に本社が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
※本社とは、地方税法における主たる事業所及び事務所のことを指します。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）を受け取ることは禁止されています。
・個人のふるさと納税とは違い、返礼品等はありません。
・本制度の対象期間は、令和7年3月31日までです。
1．寄附のお申し出
寄附申出書に必要事項を記入の上、企画調整課企画係にご提出ください。申出書は、メール・FAXでもご提出いただけます。メール：kikaku@town.kotake.lg.jp
FAX：0949-62-1140
2．寄附の払い込み
納付書払：本町から納付書を送付いたしますので、指定の金融機関で払い込みをお願いします。
口座振込：お申し出をいただいた後、振込口座の情報を送付いたします。お近くの金融機関にて、お知らせした口座にお振り込みください。
※（恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。）
3．受領証の交付
入金の確認ができましたら、受領証を郵送いたします。「受領証」は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。