固定資産の証明書の発行について

固定資産評価証明書について

固定資産公課証明書について

発行時期

令和5年度固定資産公課証明書は、令和5年（2023年）6月9日（金曜日）から交付します。

主な用途

• 所有権の移転に伴い、売買者間で固定資産税の按分をするため
• 抵当権者が裁判所に競売の申立てをする際の添付書類

記載される内容

• 土地
• 所有者住所・所有者氏名・所在地番・台帳地目・現況地目・地籍・課税標準額・税額相当額などが記載されます。
• 家屋
• 所有者住所・所有者氏名・家屋番号・所在地番・種類構造・床面積・課税標準額・税額相当額などが記載されます。
• 未登記物件（家屋）の場合は、上記に準ずる情報が記載されます。

請求できる人

固定資産の所有者本人（相続人、納税管理人などを含む。）

• 本人と生計を一にする世帯の家族
• 本人の委任状などを持参した人

法人の場合は代表者職印をお持ちいただくか、代表者職印を押した委任状または申請書をご持参ください。

（代表者以外の方が手続きをされる場合は委任状が必要です）
本人・代理人にかかわらず、窓口に来られた方の本人確認をさせていただきます。
マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等官公署が発行した写真付の証書類をお持ちください。

手数料

名義人ごとに証明手数料（一部300円）がかかります。