低所得者支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対してこども加算（児童1人当たり5万円）を支給します。
給付金の概要
対象世帯
（1）住民税非課税世帯（令和6年度）
（2）住民税均等割のみ課税世帯（令和6年度）
※「世帯全員が課税者から扶養されている世帯は」支給対象外となります。
※令和5年度物価高騰対応重点支援給付金の対象となった世帯は支給対象外となります。
こども加算の対象となる児童の範囲
原則として、上記の給付対象世帯と基準日において、同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
※基準日以降に生まれた新生児（令和6年9月30日までに生まれた新生児）及び対象世帯とは別世帯であるが扶養している児童は例外的に対象となります。
給付額
18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している児童1人あたり5万円
手続き方法
（1）世帯全員が「令和6年1月1日以前から」小竹町に住民票がある世帯
・対象となる世帯主あてに確認書を送付します。（確認書発送日 令和6年6月21日）
・確認書の内容を確認いただき、必要事項を記入の上、振込口座の写しと一緒に同封の返信用封筒で小竹町に返送してください。
（2）世帯全員が「令和6年1月1日以前から」小竹町に住民票がある世帯で、世帯内に未申告者がいる世帯
・給付金を受け取るには、申請が必要です。
（※令和5年度物価高騰対応重点支援給付金の対象となった世帯は支給対象外となります。）
（3）世帯全員が「令和6年1月2日以降に」小竹町に転入した方がいる世帯
・給付金を受け取るには、申請が必要です。
（※令和5年度物価高騰対応重点支援給付金の対象となった世帯は支給対象外となります。）
・申請書に必要事項を記入して、令和6年度分住民税課税証明書または非課税証明書（令和6年1月2日以降に小竹町に転入した方全員分）、本人確認書類及び振込口座の写しと一緒に直接または郵送でご提出ください。
◆申請書は健康こども課窓口に準備しています。
申請書の提出期限
令和6年9月30日（月曜日）