国において、令和5年12月22日に閣議決定された「低所得者の子育て世帯への加算給付（こども加算）」について、本町においても令和5年度補正予算が令和6年1月25日に可決されました。
給付金の概要
対象世帯
（1）住民税非課税世帯（令和5年度）
（2）住民税均等割のみ課税世帯（令和5年度）
※物価高騰対応重点支援給付金のうち、追加給付（7万円）又は住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）を受給した世帯が対象となります。
基準日
令和5年12月1日に小竹町に住民登録がある方
こども加算の対象となる児童の範囲
原則として、上記の給付対象世帯と基準日において、同一世帯となっている18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童
※基準日以降に生まれた新生児（令和6年4月30日までに生まれた新生児）及び対象世帯とは別世帯であるが扶養している児童は例外的に対象となります。
給付額
18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の扶養している児童1人あたり5万円
手続き方法
（1）住民税非課税世帯・・・原則手続きは不要です。対象者には町から支給決定通知書を送付しています。受け取りを希望しない場合は、決定通知書に同封している期限までに申出書を提出してください。対象の世帯とは別だが、扶養している児童については、申請が必要です。
（2）住民税均等割のみ課税の世帯・・・対象世帯には令和6年2月22日に申請書を送付しております。
※申出書・申請書は福祉課窓口にあります。申請書の提出期限は、令和6年4月30日です。