小竹町公共施設等総合管理計画について
背景・目的・位置づけ
わが国では 、人口減少・少子高齢化が深刻化する中、インフラを含む公共施設等の老朽化が社会問題となっています。公共施設等の老朽化は、人命に関わる重大事故につながる危険性が高まり、ライフラインのストップ等、住民の生活に大きな影響を及ぼす危険性があります。施設を適切に管理運営していくことは、安心・安全な行政サービスを提供する上で最優先とすべき課題です。
しかし、全ての公共施設等を更新（建替え）するには、膨大な財政負担を伴います。そこで国は、平成 26 年4 月、地方自治体に対し、中長期的な視野に立って将来の公共施設等マネジメントを行うため、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。これを受けて本町においても平成 28 年度に「小竹町公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画 」 という）を策定したところです。
本計画は、公共施設等の状況をできるだけ正確に把握し、維持管理・更新・長寿命化等の各種方針や方向性を示すことで将来に生じる費用を予測し、財政の平準化や適切な公共施設等マネジメントの実現を目的としています。また、計画推進にあたっては PDCA サイクルによる不断の見直しを行うこととされています。
今般、令和3 年 1 月 26 日付け総務省通達「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」に則り、本計画の改訂版を策定しました。
詳細は下記リンク（PDFファイル）をご覧ください。