危機関連保証の概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。
危機関連保証の概要 
（PDF：1.06メガバイト）
詳しくは中小企業庁の公式ウェブサイト
（外部リンク）をご覧ください。
認定基準及び提出書類
1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2．直近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高
等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
(注意)危機関連保証については経済産業大臣が認める日(指定開始日令和2年2月1日)以降の売上高等を用いる
必要があるため、1月以前の売上高等を実績とすることはできません。
創業後1年1か月を経過している方
提出書類
1. 
危機関連保証の認定申請書 様式第6(実印押印) （ワード：26.1キロバイト）
2．1．を作成するにあたり使用した最近1か月、および前年同月とその後2か月間を含む売上高等確認資料と
今後2か月の売上高等の見込みを記載した資料(売上高等の減少の理由を記載) 1部
(例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等
(月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)
3．履歴事項全部証明書や個人事業の開業届などの写し 1部
創業後3か月以上1年1か月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を変換した方
提出書類
1-1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15％以上減少している
場合。
様式第6-2認定申請書（実印押印） （ワード：19.2キロバイト）
1-2．直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月
間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれ
る場合。
1-3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15％以上減少しており、か
つ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減
少することが見込まれる場合。
2．1.を作成するにあたり使用した最近3か月の売上高確認資料
（1-3.は、令和元年10月から12月の売上高確認資料も必要）と、今後2か月の売上高等の見込みを記載した
資料(売上高等の減少の理由を記載) 1部
(例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等
(月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)
3．履歴事項全部証明書や個人事業の開業届書などの写し
提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。
申請書の委任について
4. 委任状 （ワード：17キロバイト）1部
基本的には申請者本人による申請となりますが、金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を
持参した上で確認のため名刺の提出をお願いします。
指定期間
令和2年2月1日（土曜日）から令和3年1月31日（日曜日）まで