本社・支社が小竹町内にある建設工事業者を対象に、令和7年度の業者登録の受付を下記のとおり行います。
登録後の有効期間は、令和7年7月1日から令和8年6月30日までです。
※除草や浚渫等の取り扱いが変更となります。令和6年度については役務としておりましたが、令和7年度からは建設工事として取り扱います。
除草、浚渫も希望される場合は建設工事で申請書を提出してください。
受付期間 令和7年4月1日（火曜日）～4月30日（水曜日）【ただし、土曜・日曜・祝日を除く】
※原則、受付期間後の追加受付は行いません。
受付時間 午前9時00分～午後12時00分 午後1時00分～午後5時00分
発送・持��どちらでも可とします。可能な限り発送での提出をお願いします。
※発送の場合は、4月30日発送分まで有効とします。
また、受付証を希望される場合は、返信用封筒等を準備ください。
〒820-1192 福岡県鞍手郡小竹町大字勝野3167番地1
小竹町役場 管財課 契約係 宛
1部【A4ファイルで提出】ファイルの色指定なし
(1) 一般競争（指名競争)参加資格審査申請書（建設工事）
様式は、国土交通省地方整備局の一般競争（指名競争)参加資格審査申請書類に準じたものも可とする。（A4サイズ）
※ 入札希望業種の登録
入札参加希望業種を2業種まで受け付けますので、建設業許可業種が3業種以上の方は、
入札希望業種順位を参加資格審査申請書（建設工事）の空白部分に記載してください。
なお、上記Excelファイルの申請書には、希望業種の枠がすでに準備されております。
例：
(2) 添付書類
-
書類の様式は、以下に準備していますが、内容が同等のものであれば任意様式でもかまいません。
-
ご不明な場合は、問合せください。
| 添付書類一覧表 |
| 1 |
営業所一覧表
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裏面に本店・営業所等の所在地略図 |
| 2 | 経営事項審査結果通知書（写） | 一社団法人建設業情報管理センター（CIIC）のホームページから、建設業者の最新の経営事項審査結果通知書を印刷できます。http://www7.ciic.or.jp/ |
| 3 |
建設業等許可証明書又は許可通知書（写） |
「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の帳票も可 https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/ 方法(1)業者名等で検索後、表示したい営業所の「商号又は名称」を クリックすると「建設業者の詳細情報」が表示されます。 方法(2)(1)の表示後、画面の右上の［PDF］ボタンをクリックすると、 PDF化された帳票が出力されます。 |
| 4 |
工事経歴書
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工事場所は、市町村名を記入のこと。（直前2年間分） |
5 |
納税証明書（令和7年3月31日まで納期到来分） |
会社分・代表者分の2部（写）可 |
| ただし、代表者が町外に在住の場合、会社分のみで可 |
法人の 場合 |
町税 |
法人町民税・固定資産税・軽自動車税・特別土地保有税 |
| 国税 |
法人税・消費税及び地方消費税（その3の3） |
| 県税 |
法人県民税・法人事業税（県税について未納のない証明） |
個人の 場合 |
町税 |
町県民税・国民健康保険税・固定資産税・軽自動車税・特別土地保有税 |
| 国税 |
所得税・消費税及び地方消費税（その3の2） |
| 県税 |
個人事業税・自動車税（県税について未納のない証明） |
| 6 |
主要取引金融機関名 |
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| 7 |
退職給付の加入状況 |
共済契約書（写）又は加入証明書（写） |
8 |
商号又は名称（発行から3ヶ月以内のもの） |
法人の場合 |
商業登記簿謄本（写）可 |
| 個人の場合 |
住民票の抄本（写）可 |
| 9 |
営業の沿革 |
個人のみ |
| 10 |
監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証 |
（写）可 |
| 11 |
技術者経歴書 |
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| 12 |
技術検定合格証 |
（写）可 |
| 13 |
使用人数調書 |
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| 14 |
営業用機械器具調書 |
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| 15 |
使用印鑑届 |
原本 |
| 16 |
印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの） |
法人の場合 |
法務局証明（写） |
| 個人の場合 |
市町村長証明（写） |
| 17 |
労働保険料 納入証明書（提出日現在で納期到来分）
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（写）可 |
| 18 |
委任状（原本） |
支社・支店等に委任する場合 |
| 19 |
技術者雇用確認書類（事業者名が掲載してあるもの） |
※総合評定値通知書で「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入の有無が全て「有」「適用除外」となっている業者は提出不要 |
| 20 |
専任技術者証明書（写）又は実務経験証明書（写） |
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| 21 |
誓約書（原本） |
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（1） 文字は、楷書で明瞭に書いて下さい。
（2） ゴム印を利用できる箇所は、ゴム印を使用しても可能です。
（3） 記載要領により該当のない書類は、斜線を引いて一緒に綴って提出下さい。
（4） 申請書提出後に次のいずれが変更になった場合は、直ちに必要書類を提出して下さい。
・住所又は所在地
・商号又は名称、組織、代表者等
・使用印鑑
・建設業法に基づく許可
・電話・ファックス番号
よくある質問
競争入札参加資格申請に関するよくある質問のQ＆Aを載せています。