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【町内事業者様へ】国・県の家賃支援金について

最終更新日:
企画調整課 TEL:09496-2-1214 FAX:09496-2-1140 メール kikaku@town.kotake.lg.jp

 家賃支援給付金 (経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

 

             家賃支援給付金(ミラサポPLUS/経済産業省)(外部リンク)

 

給付対象者

 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
 

給付額

 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。  

 

【法人の場合】

 1カ月分の給付の上限額は100万円です。支払家賃(月額)75万円までの部分が2月3日給付、75万円を超える部分が1月3日給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。  

 

      家賃支援給付金 法人

 

【個人事業主の場合】

 1カ月分の給付の上限額は50万円です。支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2月3日給付、37.5万円を超える部分が1月3日給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。 。    

 

     家賃支援給付金 個人

 

必要書類

 今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
 ①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
 ②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
 ③本人確認書類(運転免許証等)  ←持続化給付金と同様
 ④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等) ←持続化給付金と同様

 ※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体の支援策をあわせてご確認ください。
 

 

受付期間

 2020年07月14日から

 

お問い合わせ

 家賃支援給付金 コールセンター
 TEL:0120-653-930
 時間:8時30分~19時00分(土日・祝日含む)

 

  

福岡県家賃軽減支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付対象者に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付します。            

       福岡県家賃軽減支援金について(外部リンク)

 

給付対象者

 国の「家賃支援給付金」の給付対象者

 ※テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において「いずれか1か月の売上高が前年同期比で50%以上減少」、又は「連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少」した者

 

給付額

【基本給付】

支払賃料(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍

(最大給付額:法人60万円、個人事業者30万円)

 

 支払賃料
(月額)
国の給付額(月額)県の給付額(月額)
法人75万円以下支払賃料(月額)×2/3支払賃料(月額)×1/15
75万円超
225万円以下
50万円+[支払賃料(月額)の75万円の超過分×1/3]
※最大給付額(月額)100万円
5万円+[支払賃料(月額)の75万円の超過分×1/30]
※最大給付額(月額)10万円
個人事業者37万5千円以下支払賃料(月額)×2/3支払賃料(月額)×1/15
37万5千円超
112万5千円以下
25万円+[支払賃料(月額)の37万5千円の超過分×1/3]
※最大給付額(月額)50万円
2万5千円+[支払賃料(月額)の37万5千円の超過分×1/30]
※最大給付額(月額)5万円

 

申請要件 

  1.  ◯国の「家賃支援給付金」の給付対象者であること
  2.  ◯申請の対象となる支払賃料(※)が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった支払賃料である。
        ※「支払賃料」:賃料、共益費、管理費(消費税などを含む)
  3.  ◯確定申告の納税地が福岡県内である。
  4.  ◯申請の対象となる支払賃料が福岡県内に所在する建物・土地の支払賃料である。

必要書類

 ■法人・個人事業者共通

  〇国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し

  〇通帳の写し

  〇(県外及び県外の諜報に建物・土地がある場合)国のWEB申請において

    賃貸借契約情報を入力した画面の写し

    ※入力したすべての賃貸借契約が確認できる画面の写し

 

 ■法人の場合

  ◯直近の確定申告書別表一の控えの写し
  ※無い場合は、「納税証明書(その2)」(直近年度分)を提出してください。

  〇役員名簿

   ※オンライン申請のフォームに格納している専用フォーム(Excel)を

   ダウンロードし入力後、Excelで提出をお願いします。

     ※その他の拡張子は受付できません。

 

 ■個人事業者の場合

  〇本人確認書類等(運転免許証の写し等) 

   ※氏名、生年月日、住所が確認できるもの

 

 ※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

 

 

申請期間

  2020年7月27日 月曜日9時から2021年2月28日 日曜日 24時

  ※申請に誤りがなければ1週間以内で給付することとしています。

 

申請方法

  WEB上にて申請受付を行います。

 

お問い合わせ先

 「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター

   TEL:092-285-0013(7月26日まで)

   TEL:0570-010833 (7月27日以降)

  受付時間:9時~17時(8月末まで土、日、祝日も開設)

 




 

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