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【町内事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について

企画調整課 TEL:09496-2-1214 FAX:09496-2-1140 メール kikaku@town.kotake.lg.jp
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【市内事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び福岡県等により以下の中小企業者向けの支援策が打ち出されております。
 資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。

       

●国、県等の支援関連ページ

 各種支援策をまとめたパンフレット【経済産業省】(外部リンク)
 新型コロナウイルス感染症関連の支援策【経済産業省】(外部リンク)

 新型コロナウイルス感染症について【福岡県】(外部リンク)

       

資金繰りにお困りの方へ(金融支援)

  

無利子・無担保融資

●「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは「危機対応融資」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現

新型コロナウイルス感染症特別貸付        

 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。

 お問い合わせ先:日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(電話番号:0120-154-505)

 または、直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

 新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】 (234KB; PDFファイル) 今回追加される指定業種。

 

危機対応融資        

 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

 お問い合わせ先:商工組合中央金庫相談窓口(電話番号:0120-542-711)

 新型コロナウイルス感染症特別相談窓口【商工中金】(外部リンク) 

 

特別利子補給制度        

 特別利子補給制度【中小企業金融相談窓口】 (218KB; PDFファイル)今回追加される指定業種。

 

●申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。

        

セーフティネット保証4号・5号

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度です。対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。
 セーフティネット保証制度【中小企業庁】(外部リンク)

       

●創業1年未満の事業者が対象に追加されました(2020年3月13日)

 

4号

 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借り入れ債務の100%を保証。(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)
 指定地域:3月2日に全都道府県を指定
 セーフティネット保証4号の市町村認定を受けるための手続きはこちら新しいウインドウで

 

5号

 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借り入れ債務の80%を保証。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
 対象業種:経済産業省HPにて公表
 セーフティネット保証5号の市町村認定を受けるための手続きはこちら新しいウインドウで  

 

危機関連保証について   

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

(売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合)

 対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。

 危機関連保証制度について【中小企業庁】(外部リンク)

 

 機器関連保証の市町村認定を受けるための手続きは、新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について新しいウインドウでをご確認ください。

       

県制度融資【福岡県】

 県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援【福岡県】(外部リンク)
 セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

 その他県制度融資【福岡県】(外部リンク)       

 

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】       

 新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。
 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】(外部リンク)

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】         

 日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。
 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】(外部リンク)

 

雇用関係でお困りの方へ

  

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、 教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 します。(新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例の対象となります。)
 雇用調整助成金について【厚生労働省】(外部リンク)

 お問合せ先:福岡助成金センター【福岡労働局】(外部リンク)

 

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】

 今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み。
 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について【厚生労働省】(外部リンク)

 

時間外労働等改善助成金【厚生労働省】

 「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について【厚生労働省】(外部リンク)

 時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)について【厚生労働省】(外部リンク)

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電話:09496-2-1214
ファックス:09496-2-1140
メール kikaku@town.kotake.lg.jp 
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