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平成28年度集合納税通知書(納付書)を送付します

税務住民課  TEL:09496-2-1216 FAX:09496-2-1140 メール zeimu_juumin@town.kotake.lg.jp
 

平成28年度 集合納税通知書(納付書)を送付します

「6月中旬に集合納税(町県民税・固定資産税・国民健康保険税)通知書をお送りします。

 

国民健康保険税について

 1. 最高限度額、税率

   平成28年度から平成29年度の2か年にわたって、段階的に税率が引き上げられます。

 

 

 

平成27年度

平成28年度

平成29年度

医療分

所得割

8.2%

9.2%

9.7%

均等割(人数)

18,000円

21,000円

23,000円

平等割(世帯)

23,000円

23,000円

24,000円

最高限度額

520,000円

540,000円

540,000円

後期分

所得割

2.5%

2.8%

3.1%

均等割(人数)

6,500円

7,500円

8,000円

平等割(世帯)

4,500円

5,500円

6,000円

最高限度額

170,000円

190,000円

190,000円

介護分

所得割

1.53%

2.3%

2.6%

均等割(人数)

6,800円

7,400円

7,900円

平等割(世帯)

4,100円

4,900円

5,600円

最高限度額

160,000円

160,000円

160,000円

 

 2. 保険税の年金天引き

   平成28年度から新規で年金天引きの対象になる世帯へは、個別にお知らせしています。

 

 

町県民税について

 1. ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

   平成27年4月1日以降に都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)を支出した場合に、

  一定の要件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、税制

  上の優遇措置を受けることができる制度が創設されました。

   この場合、所得税及び復興特別所得税における軽減額に相当する額が、「申告特例控除」として

  個人住民税から軽減されます。

  ただし、次のいずれかに該当する場合には、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。

  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出を要する方
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書や町県民税申告書を提出した方
  • 申告特例申請書を提出した都道府県・市区町村の数が5を超える方
  • 申告特例申告書又は申告特例申請事項変更書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村が異なる方

(注意)

 平成28年度町県民税において、平成27年1月1日から平成27年3月31日までに都道府県・市区町村に支出した

 寄附金にかかる寄附金税額控除の適用を受けようとする場合には、申告が必要です。

 

 2. 公的年金からの特別徴収制度の見直し

    現行制度では、賦課期日(1月1日)後に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、

  公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。

   平成28年10月1日以後に実施する特別徴収からは、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、

  転出や税額変更があった場合においても、一定要件のもと、特別徴収が継続されます。

 

 3. 仮徴収税額の算定基準の見直し

   市町村が年金保険者(日本年金機構など)に対して、特別徴収税額の通知をした後に、特別徴収税額が

  変更になった場合、12月分と2月分に限り、変更後の特別徴収税額で継続することになりました。

  4. 仮徴収税額の算定基準の見直し    

   年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に

  相当する額とすることとなりました。

 

 〇 公的年金等からの特別徴収税額の算定方法

 

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

現行

前年2月と同額

(年税額-仮徴収税額)÷3

改正後

(前年度年税額÷2)÷3

(年税額-仮徴収税額)÷3

 

 

固定資産税(軽減・減免)のお知らせ

 1.  バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、住宅耐震改修工事で、一定の要件を満たすものについては、

  固定資産税の減額措置を行います。

 

 2.  貧困により生活のため公私の扶助を受ける者(生活保護受給者)の所有する固定資産税について、

  申請することで減免することができます。

   固定資産税の減免を受けようとする方は、必ず納期限までに役場税務住民課税務係の窓口(2番窓口)で

  申請の手続きを行ってください。 

  ○手続きに必要なもの

   (1)納税通知書 (2)マイナンバーが確認できる書類 (3)納税義務者の本人確認ができる書類

   (4)印かん (5)生活保護受給が確認できる書類

  ※(2)、(3)についての詳細は、次を参考にするか、問い合わせください。

 PDF マイナンバーを記載した申告書等の提出時の本人確認書類について 新しいウィンドウで(PDF:148.7キロバイト)

 




 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

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