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学生納付特例制度の対象となる学校が拡大します

健康増進課  TEL:09496-2-1224 FAX:09496-2-1140 メール hoken_nenkin@town.kotake.lg.jp
国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の国民年金の保険料を猶予する制度です。
 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及びその他の教育施設(夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。)に在学する20歳以上の方であって、学生本人の所得が一定額(※1)以下である方が対象となります。
(※1)平成17年度の所得基準
    118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の国民年金の保険料を猶予する制度です。
 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及びその他の教育施設(夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。)に在学する20歳以上の方であって、学生本人の所得が一定額(※1)以下である方が対象となります。
(※1)平成17年度の所得基準
    118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
 

対象となる学校の拡大について

 

1.各種学校

この制度の対象となる各種学校は、今まで一部の各種学校に限られていましたが、平成17年4月から全ての各種学校(1年以上の課程に在籍している方に限ります。)が対象となります。
 

2.国内に所在する海外大学の日本分校

外国の大学等の課程を有する教育施設であって文部科学大臣が個別に指定する課程が対象となります。(現時点では、テンプル大学ジャパンの一部の課程のみです。)
 

学生納付特例制度のメリット

 

メリットその1

老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が25年 以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、年金の受給資格要件(25年)に算入されます。(注:年金額には反映されません。)  また、満額の老齢年金を受け取るために、その後10年間のうちに保険料を納付することができます。ただし、2年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。
 

メリットその2

また、仮に障害や死亡といった不慮の事態が生じたときに、その月の前々月以前の1年間に保険料の未納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、この制度の承認を受けている期間は、未納の扱いとはなりませんので万一の時にも安心です。

 
申請は、毎年度必要です。ご本人の住民票を登録している市区役所・町村役場の国民年金窓口(小竹町は、健康増進課保険年金係)に申請を行ってください。


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お問い合わせは
健康増進課 保健年金係
電話:09496-2-1224
(ID:57)
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