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児童扶養手当について

福祉課  TEL:09496-2-1219 FAX:09496-2-1140 メール fukusi@town.kotake.lg.jp
  児童扶養手当は、母子(父子)家庭等の生活の安定と児童の福祉の向上のために、離婚等で父または母と生活を共にできない児童を養育している人、父または母に重度の障がいがある人に支給されます。
 なお、毎年8月に引き続き受給資格があるかどうかの確認をするための届け出(現況届)が必要です。
 
 

▼対象者

 手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障害児については20歳未満)を監護している父(母)、または父(母)に代わってその児童を養育している人に支給されます。
 
  (1)父母が婚姻(事実婚を含む)を解消をした児童(離婚)
  (2)父または母が死亡した児童(死亡)
  (3)父または母が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある
    児童で公的年金の加算対象となっていない児童(父または母 障害)
  (4)父または母の生死が明らかでない児童(生死不明)
  (5)父または母から1年以上遺棄されている児童(遺棄)
  (6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(保護命令)
  (7)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童(拘禁)
  (8)母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚の女子)
※ただし、一定額以上の所得がある場合には、手当の支給が停止されます。又、認定請求していない場合は、時効により受給権がなくなりますのでご注意ください。 
 
児童扶養手当を受給できない人
 次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

  (1)父または母が婚姻の届け出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係等)があるとき
    (同居、訪問、生活費の援助等も含む。)

  (2)手当を受けようとする父、母、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき

  (3)対象児童が日本国内に住所がないとき

  (4)対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育
    所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているとき

  

▼支給額(月額)

区分平成29年4月~
児童1人第2子加算額     第3子以降加算額
全部支給42,290円9,990円       5,990円
一部支給9,980円~42,280円

 

5,000円~9,980円  3,000円~5,980円

 

 

 ※ 所得額に応じて全部支給と一部支給があります。

  詳しくは以下の所得制限限度額表を参照してください。

 

▼支給月

 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
 4月・8月・12月の各月11日に、支払い月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。
 
※ただし支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日になります。
  

▼手続きの方法 

 手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、次の書類を添えて役場の福祉課で請求の手続きをしてください。
 
※なお、申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
 (必要なもの)
 
   印鑑、請求者および対象児童の戸籍謄本 
   マイナンバーまたは通知カード その他必要な書類

※申請後、受給事由が消滅した場合には、資格喪失届を提出してください。
 (受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりませんのでご注意ください)

※住所、支払金融機関、氏名の変更、扶養する児童の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、福祉課に各種届を提出する必要があります。
 (印かん・児童扶養手当受給者証・変更内容の確認書類を持参のうえ窓口にお越しください) 
 

▼所得制限限度額表

手当を受けようとする人、その配偶者(父または母障害の場合)または同居の扶養義務者(父・母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。

扶養親族等の数 本人 配偶者・養育者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120.000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人につき 380,000円 加算 380,000円 加算 380,000円 加算
加算額 老人控除対象配偶者
または老人扶養親族1人につき
100,000円
特定扶養親族
または16歳以上19歳未満の控除
対象扶養親族1人につき
150,000円
扶養親族が2人以上で、
 うち老人扶養親族がある 場合、
老人扶養親族1人 につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1 人を除いた1人につき)
 60,000円

 主な控除

障害者  270,000円 

特別障害者  400,000円 

寡婦(夫)  270,000円 ・・・受給者が母(父)である場合は除く 

特例寡婦  350,000円 ・・・受給者が母(父)である場合は除く 

勤労学生  270,000円 

 

▼児童扶養手当受給者に対するJR通勤定期の割引制度 

 児童扶養手当の支給を受けている世帯の方が、JRの列車で通勤する場合、定期券の割引制度(3割)があります。


 定期券購入の際に「特定資格証明書」および「特定者用定期乗車券購入証明書」が必要です。

 小竹町役場福祉課に下記のものを持参のうえ交付申請をしてください。


 ・児童扶養手当証書

 ・写真(3×4cm)

 ・印鑑

  

 ※ 申請受付後に証明書類を調製しますので、申請当日に証明書類を受取れないことがあります。

    定期券購入までに余裕をもって申請してください。 

  

▼8月は現況届の提出月です 

 現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなりますので、必ずご提出ください。
 また、2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますので、注意してください。

 対象者には、7月末までに関係書類を送付します。 
  

▼児童扶養手当の一部支給停止措置について 

 平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当が一部支給停止(半額減額)となる場合があります。

 ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません。
(停止措置の適用除外)

● 「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは
  手当の支給開始月の初日から5年、または手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき(ただし、3歳未満の
   児童を監護している受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年経過したとき)を指します。

● 「適用除外の事由」とは
 就業や求職活動中である場合、病気・介護等で就労することが困難である場合

※ 適用除外の事由に該当する受給資格者は毎年8月の現況届時に届出が必要です。
 

▼児童扶養手当法の一部が改正されました

 これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、
   平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 児童扶養手当を受給するためには、役場窓口での申請が必要です。
 ※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など 
 
 

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福祉課 子育て支援係
電話:09496-2-1219
ファックス:09496-2-1140
(ID:395)
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