国民健康保険税

税率および税額

 

国民健康保険税の軽減

低所得世帯に対する軽減

　国民健康保険加入者および擬制世帯主の前年中の合計所得金額が、軽減判定基準に該当する場合、国民健康保険税の『均等割』と『平等割』を軽減割合に応じて減額します。

　ただし、世帯主および国民健康保険加入者が前年の所得金額を申告していない場合は軽減を受けることができません。

（注1）軽減判定は、賦課期日4月1日現在で行います。賦課期日以降の新規加入世帯は、その資格取得日で判定します。賦課期日後、被保険者が一部加入や一部脱退しても軽減は変わりません。ただし、世帯主変更の場合は、その時点で再度判定を行います。

（注2）特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより、国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人です。

（注3）国民健康保険の被保険者でない世帯主及び特定同一世帯所属者の所得も合算します。

（注4）事業所得での青色専従者控除や事業専従者控除は適用せず、支払者の所得とし、専従者給与所得はないものとして判定します。

（注5）分離譲渡所得については、特別控除前の所得金額で判定します。

（注6）軽減判定所得・・・総所得金額＋山林所得-15万円（65歳以上の方の公的年金等にかかる所得から控除）

 

未就学児の国民健康保険税の減額について

　子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険税額を減額します。 

 

○医療給付分（未就学児1人につき）

	標準	7割軽減	5割軽減	2割軽減
令和5年度	13,500円	4,050円	6,750円	10,800円

 

○後期高齢者支援金分（未就学児1人につき） 

	標準	7割軽減	5割軽減	2割軽減
令和5年度	4,750円	1,420円	2,370円	3,800円

 

 

倒産・解雇などによる離職者に対する軽減

　倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職など非自発的失業者に対する国民健康保険税が軽減されます。

 

○軽減対象者

　平成21年3月31日以降に離職した人で次の両方の要件を満たす人

• 　・雇用保険受給資格者証の『離職理由』に次の番号が記入されている人

　　11、12、21、22、23、31、32、33、34

• 　・失業時点で65歳未満の人

 

○軽減の内容

　軽減対象者の給与所得を100分の30として、国民健康保険税の所得割額の算定軽減を行います。

 

○軽減期間

　離職の翌日から翌年度末まで

 

○申請方法

　軽減を適用するには申請が必要です。該当する人は以下のものを持参し、小竹町役場税務住民課税務係にて申請してください。

• 　・国民健康保険被保険者証
• 　・雇用保険受給資格者証の写し（両面）
• 　
• •   国民健康保険特例対象被保険者等（非自発的失業者）に係る申告書（ワード：17.7キロバイト） 
  
  

 

後期高齢者医療制度の導入に伴う経過措置

　後期高齢者医療制度の導入にともない、国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行する人がいる世帯では、同じ世帯に属する人の国民健康保険税について次のような経過措置を行います。
（注）経過措置期間中に世帯構成が変更になると対象外となる場合があります。

 

○軽減の判定

　同じ世帯の後期高齢者医療制度に移行した人の所得と人数を含めて軽減判定を行います。

 

○平等割額の軽減

　同じ世帯の国民健康保険に加入していた人が後期高齢者医療制度に移行したため、国民健康保険加入者が一人となった世帯（特定世帯）は、最初の5年間、医療分と後期高齢支援分の平等割を2分の1減額します。その後も特定世帯の状況が解消されない世帯（特定継続世帯）は、3年間、医療分と後期高齢支援分の平等割を4分の1減額します。

 

○被用者保険被扶養者の軽減

　被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する人の被扶養者（65歳から74歳）が新たに国民健康保険に加入することとなった場合は、当分の間所得割を課税せず、均等割額を2分の1減額します。また、被扶養者（65歳から74歳）のみで構成される世帯では、平等割額も2分の1減額します。

 

国民健康保険税の納付

　国民健康保険税額は毎年6月に決定します。

 

○普通徴収（納付書または口座振替）

　4月から翌年3月までの12か月分を、6月から翌年3月までの10期で納入していただきます。ただし、年度途中で納税義務が発生した場合、税額を残りの納期で分けて納入していただきます。

 

 ○特別徴収（年金から天引き）